無人小型機ドローンの運用ポリシーについて

西日本ホーム株式会社（以下、「当社」）は、無人小型機ドローン（以下、「ドローン」）を活用し提供するサービス（以下、「提供サービス」）における運用ポリシーを制定いたしました。以下の通り運用ポリシー（以下、「本ポリシー」）を定めます。

第1条（作業環境の整備と安全対策）

（1）撮影依頼者だけではなく、周辺住民に作業内容の告知を実施し、必要が有れば事前の説明を行います。状況に応じて、周辺住民への事前説明時ならびに撮影飛行時に、撮影依頼者や土地建物所有者の立会いをお願い致します。

（2）法令に基づく飛行日誌（飛行記録、日常点検記録、点検整備記録）を作成し、独自の飛行前点検を実施の上、安全運行を行います。

（3）ドローン撮影飛行時には操縦者と安全管理者の２名以上で実施します。

（4）提供サービス実施時に緊急事案が発生した場合、迅速に対処ができる環境を確保するため、管轄の警察・消防の把握、そして緊急時の連絡系統を整備し、適切な処置を行えるように備えます。

（5）事故等が生じた場合、直ちに負傷者を救護し、周囲の危険を防止するなど必要な措置をおこないます。

（6）ドローンは運用する機体ごとに損害賠償保険に加入し、予期しない突風や妨害電波の影響による墜落等に備えています。
　【補償内容と補償限度額】
　対人保証・・・1名につき1億円
　対物保証・・・1事故につき1億円

（7）作業時、第三者の侵入が極力ない場所を確保し実施にあたります。公道などが近い場合、一定の距離を保つなど交通安全につとめます。建物及び車道・歩行者道路・橋・線路・高圧電線の上空を横切る飛行を可能な限り避けるものとします。ただし、撮影目的が建物や道路自体の場合でその管理者の許可がある場合、および、田園地帯や山間地帯で交通や人の往来がないことを確認できる場合には、この限りではありません。

（8）1回の飛行（離陸～着陸）の時間は25分以内、バッテリー容量の３分の２以内とします。

 

第２条（法律の順守）

（1）航空法において無人航空機が規制を受ける「飛行空域」および「飛行形態（方法）」を理解し遵守します。「飛行空域」および「飛行形態(方法)」の本ポリシーは以下でございます。

　1.）規制を受ける 飛行空域
　　［ⅰ］空港等の周辺の上空の空域
　　［ⅱ］150m以上の高さの空域
　　［ⅲ］イベントなど人口集中地区の上空

　2.）規制を受ける 飛行形態(方法)
　　［ⅰ］アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
　　［ⅱ］飛行前確認を行うこと
　　［ⅲ］航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
　　［ⅳ］他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
　　［ⅴ］日中（日出から日没まで）に飛行させること
　　［ⅵ］目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視すること
　　［ⅶ］人（第三者）又は点検物件以外（自動車など）との間に距離を保って飛行させること
　　［ⅷ］祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
　　［ⅸ］爆発物など危険物を輸送しないこと
　　［ⅹ］無人航空機から物を投下しないこと

（2）規制を受ける「飛行空域」および「飛行形態（方法）」を超えた飛行が必要な場合は、事前に国土交通省に申請し、承認を得たのちに飛行させます。

（3）国土交通省発行の「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」を理解し安全飛行に努めます。

（4）小型無人機等飛行禁止法や地方条例のドローン規制を遵守します。

（5）撮影は点検対象のみに限定し、その他人物・ものが映ることを可能な限り避け、第三者のプライバシーを最大限に配慮・保護します。

（6）産業廃棄物処理法を遵守し、使用不可能になった機材は一般ごみとして廃棄せず、必ず各自治体の指示に従って廃棄します。

（7）電波法を遵守し、周波数・電力規制を守ります。

 

第３条（実施）

（1）実施に携わる者は必ず安全講習を履修し、十分な飛行経験を積んだ者が業務にあたります。

（2）作業前には必ず機体および電波状況や天候による影響を確認等の点検を行い、不備等がある場合は、飛行日程変更の上、機体の正常を確認出来た後に飛行します。少しでも安全飛行に不安がある場合は飛行を取りやめます。

　1.）機体と送信機の通信が途切れたりしないか。
　2.）機体と送信機の間に障害物は存在しないか。
　3.）風速は10m/s以下か。
　4.）高温・低温により機体が影響を受けないか。
　5.）降雨・降雪はないか。

 

第４条（データの取り扱い）

（1）当社がドローンにより撮影を行う目的は、主に建物または土地の点検および現地調査における現状把握のための撮影を行う為です。その他、販売促進のための撮影飛行も行います。

（2）当社は撮影したデータの開示を撮影依頼者から求められた場合、遅延なく開示いたします。ただし開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合にはその旨を遅滞なく通知します。

　1.）本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
　2.）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　3.）その他法令に違反する場合

（3）撮影したデータは当社内で厳重に管理し、第三者に提供することはございません。

（4）撮影したデータを商業利用する場合は、土地建物所有者より許可・承諾を得た場合のみこれに利用します。また、許可・承諾後に撮影依頼者・土地建物所有者及び被害を被る可能性のある第三者より映像の消去を求められた場合には、双方ならびに関係者にて協議の上、可能な限りで対応するものとします。

 

第５条（著作権・プライバシーに関する取り組み）

（1）基本的に、撮影依頼者と空撮する土地建物所有者は同一のものとします。撮影依頼者と所有者が異なる場合、撮影依頼者は所有者に空撮の許可申請を行い、承諾を得た上で当社へ撮影を依頼してください。

（2）撮影する被写体に著作権・肖像権・プライバシー権等の権利が存在する場合で、その権利処理が済んでいない場合には撮影サービスは行えません。

（3）撮影時にたまたま無関係の人物等が判別されるような形で映っている場合、および第三者の権利に関わる被写体が撮影された場合にはその部分をカット、モザイク処理等をするものとします。

 

第６条（ドローンポリシーの変更）

本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて、変更後のドローンポリシーは本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

 

第７条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記にアドレスにお願い申し上げます。

社名：西日本ホーム株式会社
住所：〒690-0049 島根県松江市袖師町2番32号
TEL：0852-24-7703
FAX：0852-24-7708
メール：customer＠nn-h.com

 

制定日・改定日
制定：2024年4月1日